有限会社ふれあい保険工房のホームページ

年の瀬も押し詰まり、今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業を下記の通りとさせていただきます。

万が一の事故の場合は、お手数をお掛けいたしますが、下記の連絡先までご連絡をお願いいたします。

新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。

年末営業　　令和４年１２月２８日（水）１７：００　まで

年始営業　　令和５年　１月　６日（金）　９：００　から

（令和４年１２月２９日～令和５年１月５日まではお休みとなります）

万が一の事故の場合は、お手数をおかけ致しますが、下記の連絡先までお願い致します。

【自動車事故連絡先】                                                      

・損保ジャパン（フリーダイヤル２４時間３６５日対応）

事　故　　　　　　０１２０－２５６－１１０

ロードサービス　　０１２０－３６５－１１０

【火災新種（自動車保険以外）事故連絡先】

・損保ジャパン（フリーダイヤル２４時間３６５日対応）

事　故　　　　　　０１２０－７２７－１１０

・すまいとくらしのアシスタントダイヤル（対象商品は個人用火災総合）

（※水回り、鍵、トラブル応急サービス）　０１２０－６２０－１１９

―――

雪が本格的に降り始め、路面状況も悪くなってきました。

事故原因の８割以上は、凍結によるスリップ事故により発生しています。

特に、積雪が始まる１１月～１２月、雪解けの３月～４月は、道路が凍っているとは思わずスピードを出してしまい、スリップによって事故を起こしてしまうケースが多くなります。

スリップ事故防止のために、下記のポイントに注意しましょう！

１，スピードダウン

スピードの出し過ぎは、車のコントロールを困難にします。カーブ手前では十分に減速する等、安全な速度で走行しましょう。

２，早めのブレーキ

冬道では思った以上に制動距離が伸びることがあります。早めのブレーキを心掛けましょう。

３，「急」の付く運転を控える

走行中の「急」の付く運転は車をスリップさせる原因になります。急発進・急ハンドル・急ブレーキは控えましょう。

４，道路状況の把握

天候や気温、時間帯によって道路状況は変化します。しっかりと確認して安全な運転に努めましょう。

１，保険料控除

今年も、年末調整や確定申告の時期が近づいてきましたね。

年末調整（または確定申告）の際に保険料控除の申告を行うことで、1月～12月に払い込まれた保険料に応じた一定の額が、所得税と住民税の課税対象となる所得から控除されます。

当年の所得額に基づいて、当年に所得税、翌年に住民税が課税されるため、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

※所得税の年末調整や確定申告時に控除申告を行えば、自動的に住民税でも控除が受けられます。

申告のためには、「保険料控除証明書」が必要ですが、証明書の提供方法が新しく増えているのはご存じでしょうか？

２，保険料控除証明書　発行サービス

平成31年1月以後、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を、電子データ（以下「電子的控除証明書等」）で交付することができるようになり、電子的控除証明書等の交付を受けた方は、申告書に添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになりました。

この電子的控除証明書の交付にあたり、損害保険会社と損保協会が共同で「保険料控除証明書　発行サービス」を構築しました。

保険料控除証明書 発行サービス| トップページ (insurance-p-kojo.jp)

このサービスでは、ご契約者様自身がWebでお手続きいただくことによって、「保険料控除証明書」の電子発行やマイナポータルとの連携による確定申告、「保険料控除証明書ハガキ」の再発行が可能となります。

また、お勤め先の年末調整で、控除証明書の電子データが必要な場合も、こちらから交付を受けることができます。

※昨年既に利用された方はご注意！※

マイナ手続きポータル（e-私書箱）経由で2021年分の「保険料控除証明書」を電子発行した場合、2022年分の「保険料控除証明書」はe-私書箱へ電子データが自動連携されるため、「保険料控除証明書ハガキ」は発行されません。

昨年、マイナポータルから「保険料控除証明書」を電子発行された方は、必ずご自身でご確認をお願いいたします。

また、ご利用いただけるサービスやご契約の範囲は保険会社によって異なるため、各社ホームページをご確認ください。

本日、２０２２年９月６日で北海道胆振東部地震から４年経ちました。

深夜のとても大きな揺れで、停電まで起き、とても不安だったことを覚えています。

道による被害状況等の資料によると、住宅の建物被害は全壊：491戸、半壊：1,818戸、一部損壊：47,108戸と、改めて大きな災害であったことを再認識しました。

（北海道庁ホームページ：平成３０年北海道胆振東部地震に係る被害状況等に関するお知らせ　第123報（令和3年8月1日現在）より）

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし、地震による火災・倒壊などは、火災保険では補償されません。そのため、地震による損害に備えるには、地震保険が必要です。

皆様のご自宅の火災保険には、地震保険は付いていますか？

補償内容の確認や見直しをご希望される方は、ぜひお気軽にお問合せください！

※上記はあくまでも概要のため、添付資料も併せてご確認ください。