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スタッフブログ

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新年のご挨拶

2023-01-17
あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。
本年も、皆様により一層ご安心をお届けできる代理店を目指し、精進してまいります。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
 
―――
1月も引き続き、路面状況が悪い日が続いていますね。
札幌では最近、寒暖差が激しく、ツルツル路面にサラサラの雪が積もり、歩行時や運転時にヒヤッとする危ない路面になっています。
道内では冬期にスリップ事故が頻発しており、北海道警察の統計によると、2017年度~2021年度の冬期(11月~3月)の死亡事故のうちスリップ事故が占める割合は18.9%(244件中46件)、負傷事故のうちスリップ事故が占める割合は16.4%(19,607件中3,214件)となっています。
 
こうした状況を受け、日本損害保険協会北海道支部が、過去5年間に北海道内でスリップ事故が多発した地点(2017年~2021年に4件以上の事故が発生している26地点)を整理したマップを作成し、WEB上で公開しました。
 
 
このマップを見ると、交通量の多い交差点がスリップ事故多発の危険スポットとなっていますね。
当社の近くですと、札幌新道と国道452号の交差点が危険スポットでした。
この近くには橋もありますね。橋の上も凍結しやすく、スリップ事故が起きやすい環境です。
皆さんのお住まい・保育園・幼稚園・学校・職場の近くや、よく通る道路はいかがでしょうか?ぜひ、チェックしてみてください。
 
「スピードダウン」「十分な車間距離」「早めのブレーキ」「交差点」に充分注意して、スリップ事故を起こさないよう、安全運転で今年の雪解けを迎えましょう!

年末年始のご案内

2022-12-12

年の瀬も押し詰まり、今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業を下記の通りとさせていただきます。

万が一の事故の場合は、お手数をお掛けいたしますが、下記の連絡先までご連絡をお願いいたします。

新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。

 

年末営業  令和4年12月28日(水)17:00 まで

年始営業  令和5年 1月 6日(金) 9:00 から

(令和4年12月29日~令和5年1月5日まではお休みとなります)

 

万が一の事故の場合は、お手数をおかけ致しますが、下記の連絡先までお願い致します。

 

【自動車事故連絡先】                                                      

・損保ジャパン(フリーダイヤル24時間365日対応)

事 故      0120-256-110

ロードサービス  0120-365-110

                                                      

・三井住友海上火災(フリーダイヤル24時間365日対応)

事 故      0120-258-365

 

・東京海上日動火災(フリーダイヤル24時間365日対応)

事 故      0120-119-110

 

【火災新種(自動車保険以外)事故連絡先】

・損保ジャパン(フリーダイヤル24時間365日対応)

事 故      0120-727-110

 

・すまいとくらしのアシスタントダイヤル(対象商品は個人用火災総合)

(※水回り、鍵、トラブル応急サービス) 0120-620-119

 

・三井住友海上火災(フリーダイヤル24時間365日対応)

事 故      0120-258-189

 

・東京海上日動火災(フリーダイヤル24時間365日対応)

事 故      0120-119-110

 

―――

雪が本格的に降り始め、路面状況も悪くなってきました。

事故原因の8割以上は、凍結によるスリップ事故により発生しています。

特に、積雪が始まる11月~12月、雪解けの3月~4月は、道路が凍っているとは思わずスピードを出してしまい、スリップによって事故を起こしてしまうケースが多くなります。

スリップ事故防止のために、下記のポイントに注意しましょう!

 

1,スピードダウン

スピードの出し過ぎは、車のコントロールを困難にします。カーブ手前では十分に減速する等、安全な速度で走行しましょう。

 

2,早めのブレーキ

冬道では思った以上に制動距離が伸びることがあります。早めのブレーキを心掛けましょう。

 

3,「急」の付く運転を控える

走行中の「急」の付く運転は車をスリップさせる原因になります。急発進・急ハンドル・急ブレーキは控えましょう。

 

4,道路状況の把握

天候や気温、時間帯によって道路状況は変化します。しっかりと確認して安全な運転に努めましょう。

 

保険料控除証明書の提供方法が増えています

2022-11-15

1,保険料控除

今年も、年末調整や確定申告の時期が近づいてきましたね。

年末調整(または確定申告)の際に保険料控除の申告を行うことで、1月~12月に払い込まれた保険料に応じた一定の額が、所得税と住民税の課税対象となる所得から控除されます。

当年の所得額に基づいて、当年に所得税、翌年に住民税が課税されるため、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

※所得税の年末調整や確定申告時に控除申告を行えば、自動的に住民税でも控除が受けられます。

申告のためには、「保険料控除証明書」が必要ですが、証明書の提供方法が新しく増えているのはご存じでしょうか?

 

2,保険料控除証明書 発行サービス

平成31年1月以後、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を、電子データ(以下「電子的控除証明書等」)で交付することができるようになり、電子的控除証明書等の交付を受けた方は、申告書に添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになりました。

この電子的控除証明書の交付にあたり、損害保険会社と損保協会が共同で「保険料控除証明書 発行サービス」を構築しました。

 

保険料控除証明書 発行サービス| トップページ (insurance-p-kojo.jp)

 

このサービスでは、ご契約者様自身がWebでお手続きいただくことによって、「保険料控除証明書」の電子発行やマイナポータルとの連携による確定申告、「保険料控除証明書ハガキ」の再発行が可能となります。

また、お勤め先の年末調整で、控除証明書の電子データが必要な場合も、こちらから交付を受けることができます。

 

※昨年既に利用された方はご注意!※

マイナ手続きポータル(e-私書箱)経由で2021年分の「保険料控除証明書」を電子発行した場合、2022年分の「保険料控除証明書」はe-私書箱へ電子データが自動連携されるため、「保険料控除証明書ハガキ」は発行されません。

昨年、マイナポータルから「保険料控除証明書」を電子発行された方は、必ずご自身でご確認をお願いいたします。

 

また、ご利用いただけるサービスやご契約の範囲は保険会社によって異なるため、各社ホームページをご確認ください。

新型コロナ 「みなし入院」の取扱が変更に…

2022-10-14

「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、給付金のご請求が大幅に増加しており、お支払いまでに1か月以上お時間をいただく場合がございます。お客様には大変ご不便をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

生命保険や損害保険で、入院時に給付される「入院給付金」。
しかし、新型コロナの感染拡大に伴い、病床が不足したため入院することができず、自宅やホテルでの療養を余儀なくされる方が急増しました。
入院した方と入院できなかった方の間で、入院給付金が受け取れるか受け取れないかの差が出てしまうため、令和2年4月10日に政府から各保険会社に保険約款や対応を柔軟に行うよう要請されました。(新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について(保険会社等関係):金融庁 (fsa.go.jp)
 
この要請を受け、多くの生命保険会社では、新型コロナウイルス感染症と診断された場合、ホテルや自宅など臨時の施設であっても、医師等の管理下で療養をされたときは、約款上の「入院」とみなして入院給付金等のお支払い対象とする特別措置(以下、「みなし入院」)を実施していました。
 
しかし、令和4年9月1日に政府より要請があり(入院給付金の取扱い等に係る要請:金融庁 (fsa.go.jp))、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲について、令和4年9月26日以降、全国一律に「重症化リスクの高い方」に限定されることとなりました。
こうした状況変化も踏まえ、各保険会社で「みなし入院」による入院給付金等のお支払い対象の方が変更になっています。
 
<ご参考:重傷者リスクの高い方>
①65歳以上の方
②入院を要する方
③重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方
または
重症化リスクがあり、かつ新型コロナり患により新たに酸素投与が必要な方
④妊娠している方
 
実際の運用は各保険会社によって異なるため、ご加入の生命保険会社のお知らせをご確認ください。
 

地震保険への備え

2022-09-06

本日、2022年9月6日で北海道胆振東部地震から4年経ちました。

深夜のとても大きな揺れで、停電まで起き、とても不安だったことを覚えています。

 

道による被害状況等の資料によると、住宅の建物被害は全壊:491戸、半壊:1,818戸、一部損壊:47,108戸と、改めて大きな災害であったことを再認識しました。

(北海道庁ホームページ:平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等に関するお知らせ 第123報(令和3年8月1日現在)より)

 

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし、地震による火災・倒壊などは、火災保険では補償されません。そのため、地震による損害に備えるには、地震保険が必要です。

 

皆様のご自宅の火災保険には、地震保険は付いていますか?

補償内容の確認や見直しをご希望される方は、ぜひお気軽にお問合せください!

※上記はあくまでも概要のため、添付資料も併せてご確認ください。

有限会社ふれあい保険工房
〒063-0826
札幌市西区発寒6条7丁目1番3号
TEL.011-676-2882
FAX.011-676-2883
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