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スタッフブログ

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保険料控除証明書の提供方法が増えています

2022-11-15

1,保険料控除

今年も、年末調整や確定申告の時期が近づいてきましたね。

年末調整(または確定申告)の際に保険料控除の申告を行うことで、1月~12月に払い込まれた保険料に応じた一定の額が、所得税と住民税の課税対象となる所得から控除されます。

当年の所得額に基づいて、当年に所得税、翌年に住民税が課税されるため、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

※所得税の年末調整や確定申告時に控除申告を行えば、自動的に住民税でも控除が受けられます。

申告のためには、「保険料控除証明書」が必要ですが、証明書の提供方法が新しく増えているのはご存じでしょうか?

 

2,保険料控除証明書 発行サービス

平成31年1月以後、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を、電子データ(以下「電子的控除証明書等」)で交付することができるようになり、電子的控除証明書等の交付を受けた方は、申告書に添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになりました。

この電子的控除証明書の交付にあたり、損害保険会社と損保協会が共同で「保険料控除証明書 発行サービス」を構築しました。

 

保険料控除証明書 発行サービス| トップページ (insurance-p-kojo.jp)

 

このサービスでは、ご契約者様自身がWebでお手続きいただくことによって、「保険料控除証明書」の電子発行やマイナポータルとの連携による確定申告、「保険料控除証明書ハガキ」の再発行が可能となります。

また、お勤め先の年末調整で、控除証明書の電子データが必要な場合も、こちらから交付を受けることができます。

 

※昨年既に利用された方はご注意!※

マイナ手続きポータル(e-私書箱)経由で2021年分の「保険料控除証明書」を電子発行した場合、2022年分の「保険料控除証明書」はe-私書箱へ電子データが自動連携されるため、「保険料控除証明書ハガキ」は発行されません。

昨年、マイナポータルから「保険料控除証明書」を電子発行された方は、必ずご自身でご確認をお願いいたします。

 

また、ご利用いただけるサービスやご契約の範囲は保険会社によって異なるため、各社ホームページをご確認ください。

新型コロナ 「みなし入院」の取扱が変更に…

2022-10-14

「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、給付金のご請求が大幅に増加しており、お支払いまでに1か月以上お時間をいただく場合がございます。お客様には大変ご不便をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

生命保険や損害保険で、入院時に給付される「入院給付金」。
しかし、新型コロナの感染拡大に伴い、病床が不足したため入院することができず、自宅やホテルでの療養を余儀なくされる方が急増しました。
入院した方と入院できなかった方の間で、入院給付金が受け取れるか受け取れないかの差が出てしまうため、令和2年4月10日に政府から各保険会社に保険約款や対応を柔軟に行うよう要請されました。(新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について(保険会社等関係):金融庁 (fsa.go.jp)
 
この要請を受け、多くの生命保険会社では、新型コロナウイルス感染症と診断された場合、ホテルや自宅など臨時の施設であっても、医師等の管理下で療養をされたときは、約款上の「入院」とみなして入院給付金等のお支払い対象とする特別措置(以下、「みなし入院」)を実施していました。
 
しかし、令和4年9月1日に政府より要請があり(入院給付金の取扱い等に係る要請:金融庁 (fsa.go.jp))、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲について、令和4年9月26日以降、全国一律に「重症化リスクの高い方」に限定されることとなりました。
こうした状況変化も踏まえ、各保険会社で「みなし入院」による入院給付金等のお支払い対象の方が変更になっています。
 
<ご参考:重傷者リスクの高い方>
①65歳以上の方
②入院を要する方
③重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方
または
重症化リスクがあり、かつ新型コロナり患により新たに酸素投与が必要な方
④妊娠している方
 
実際の運用は各保険会社によって異なるため、ご加入の生命保険会社のお知らせをご確認ください。
 

地震保険への備え

2022-09-06

本日、2022年9月6日で北海道胆振東部地震から4年経ちました。

深夜のとても大きな揺れで、停電まで起き、とても不安だったことを覚えています。

 

道による被害状況等の資料によると、住宅の建物被害は全壊:491戸、半壊:1,818戸、一部損壊:47,108戸と、改めて大きな災害であったことを再認識しました。

(北海道庁ホームページ:平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等に関するお知らせ 第123報(令和3年8月1日現在)より)

 

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし、地震による火災・倒壊などは、火災保険では補償されません。そのため、地震による損害に備えるには、地震保険が必要です。

 

皆様のご自宅の火災保険には、地震保険は付いていますか?

補償内容の確認や見直しをご希望される方は、ぜひお気軽にお問合せください!

※上記はあくまでも概要のため、添付資料も併せてご確認ください。

個人用火災総合保険改定のご案内

2022-08-17
自然災害の増加等により、損保ジャパンの火災保険が2022年10月1日以降保険始期の契約について、商品改定を実施することになりました。
今回の改訂により、補償内容や保険期間、保険料など様々な点が大幅に変更となります。
※改定内容の詳細につきましては、下記に添付しております「改定のご案内」をご覧ください。
 
改定前に保険の見直しをご検討される方は、当社までお気軽にご相談ください!

夏季休業のご案内

2022-08-01
日頃よりのご愛顧に深く感謝申し上げます。
誠に勝手ながら、下記日程を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中に必要となります保険契約や変更などの予定がございましたら、大変恐れ入りますがお早めにご連絡を頂けますと幸いでございます。
ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
 
 
夏季休業:令和4年8月11日(木)~令和4年8月16日(火)
 
 
万が一の事故の場合は、お手数をお掛け致しますが下記の事故連絡先をクリックいただき、ご連絡をお願い致します。

有限会社ふれあい保険工房
〒063-0826
札幌市西区発寒6条7丁目1番3号
TEL.011-676-2882
FAX.011-676-2883
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