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厚生労働省の「高齢社会白書」（2016年）によると国内の認知症患者数は2025年には700万人に達すると予想されており、65歳以上の5人に1人が患い、2050年には1,000万人を超える見通しで、実に日本の人口の10人に1人の割合です。また、たとえ自分自身が認知症にならないとしても、高齢の親族のうち１人か２人は認知症であっても全く不思議ではない世の中が目の前に来ています。

認知症になると一般的に介護が必要となります。厚生労働省の2019年調査によると要介護になった理由は「認知症」が17.6%と最も多く、「脳血管疾患」の16.1%や「高齢による衰弱」の12.8%を上回っています。

まず考えたいのは認知症になった場合に自分で費用を賄えるかどうかです。認知症以外の介護も含みますが、2018年実施の生命保険文化センターの調査では平均介護費用が月約7万8,000円で平均介護期間は約4年7カ月です。住宅改修など一時的な費用約69万円も合算すると約500万円になります。また、医療費がかさむ場合も考えて少し余裕を持って準備しておいた方が良さそうです。

認知症に備える上で利用できる公的制度の手厚さを確認しておきましょう。いずれの制度も手続きが必要なので、漏れないよう注意が必要です。

●「高額介護サービス費制度」

公的介護サービスの費用がかさむ場合に負担を軽減できる制度で、1カ月の自己負担が一定額を超えると超過分を払い戻す仕組み。

一般的な所得なら月4万4,400円が負担の上限になります。

参考：医療費は「高額療養費制度」によって、70歳以上で一般的な所得の世帯は月5万7,600円が上限となります。

●「高額医療・介護合算療養費制度」

認知症が重くなると介護費と医療費が膨らみやすくなります。世帯内の被保険者全員が1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた金額を払い戻す仕組みとなり、自己負担の合計は70歳以上で一般的な所得なら年56万円が上限となっています。

公的介護保険・医療保険の次には認知症に関連する費用を捻出する為の預貯金等を確認し、もしも費用の確保が難しい場合には民間の介護保険や認知症保険による準備を検討したいものです。この分野の保険はまだまだ定着しておらず、認知症保険などは2016年に業界で初めて民間の認知症保険が発売されたばかりですが現在取扱う会社が増えています。

3月4日、「健康経営優良法人2021」を取得致しました。

昨年から認定取得に当たり当社の体制整備を行い、2022年度までに従業員の有給休暇の取得を100％目指す予定です。

まだまだ課題はありますが、来年の認定に向けて取り組んで行きます！

尚、営業職員が健康経営アドバイザーの資格を取得しておりますので、何かご相談がありましたら当社へ連絡下さい。

厚生労働省は、今年1月、2021年度の年金額を0.1％引き下げると発表しました。公的年金の年金額引き下げは、2017年以来、4年ぶりのことです。
2021年度からは、賃金変動率が物価変動率を下回る場合、新規裁定年金・既裁定年金ともに、賃金変動率に合わせた改訂が徹底されるとのこと。
今回、賃金変動率が－0.1％、物価変動率が0.0％だったことから、年金改定率は－0.1％となった模様です。これにより年金月額は、下記のようになります。

①    国民年金（老齢基礎年金（満額）1人分）：65,141円→65,075円（66円引き下げ）
②    厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：220,724円→220，496円（228円引き下げ）　　　　　　　

予定していた金額が減るのは、定年後の身としては、たとえそれが数十円～数百円とはいえ、安易に納得することは出来ないでしょう。今後の更なる引き下げへの不安も増すでしょう。

内閣府「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」によると、37.3％の高齢者が定年後も働き続けているそうです。では、なぜ定年後も働き続けるのか？
その理由は、「収入が欲しいから」が45.4％でトップとなっています。

定年後の家計状況は？

総務省「家計調査」によると、65歳以上世帯の月例収支を見てみると、28,472円の赤字となっているようです。
毎月減っていく貯蓄、不安になるのは当然、そこに働かざるを得ない理由があるようです。

今回の年金減額の発表は、たかが数百円、されど数百円、高齢者にとっては歓迎できるニュースではありません。公的年金がこれ以上減らないことを願うばかりでしょう。現役世代にとっても、今から年金積立を始めるなど、自助努力で不安な老後に備える以外にはないのかもしれません。

現在、自動車業界は「１００年に一度」といわれるほどの規模の“変革期”にあります。そのひとつとして、車は購入する「所有」からリース等を「利用」する時代へと移り変わってきています。

カーリースとは簡単に言えば、最近よく耳にする機会の多い「※サブスク」の車版のようなものです。お客様が選んだクルマを一定期間、月々定額で乗ることができ、車両代金や登録諸費用・車税・メンテナンスを全てコミコミにしてパッケージ化した商品のことです。

※サブスク・・・サブスクリプションの略。月々一定額を支払うことで音楽なら聴き放題、映像なら見放題となるシステムのこと。

・契約期間中の支払いが定額のため、一時的な出費が抑えられる

・残価を設定するため、購入よりも月々の支払いが低減できる。そのため、ワンランク上の車に乗れる。新車に乗れる。

・オイル交換などメンテナンスの煩わしい車の管理が不要

・税金の支払いなどを気にすることなく、出費の平準化が図れる

お車のご購入をご検討される際には、カーリースもその選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？

豪雪などの自然災害に伴って、以下のようなトラブルが発生しております。

皆様が被害に巻き込まれることのないよう、ご一読いただければと思います。

近年、修理サービス業者に関するトラブルが発生しております。

いずれもサービス業者より「保険金請求すれば大丈夫です」といった説明を受け、言われた通りに修理を行うも、実際には保険支払対象外に該当したため（老朽化や自然劣化等）、お客さまが修理費用を自己負担したというケースです。

保険金を使えば無料で修理ができると説明を受け、修理後保険金請求した際に「支払い対象外」＝全額自己負担となったケース

「早く修理しないと危険」等と虚偽の説明をし、修理をキャンセルした際にキャンセル料を請求してくるケース

老朽による損害を自然災害による損害と虚偽による保険金請求を勧められるも、保険会社の調査により老朽と判断され、保険金支払い対象外となったケース

※うその理由による保険金詐欺に該当にするおそれがあります。

住宅修理やリフォームに関し、「保険金が使える」といった勧誘を受けた際は、修理サービスなどの契約前に弊社もしくはご加入先の損害保険会社へご相談をお願い致します。

またトラブルに遭った際にはお近くの消費生活センター（消費者ホットライン：188番）へご相談ください。

（損害保険協会ＨＰ）