スタッフブログ
健康増進型保険
2020-12-01
健康への関心が年々高まっていますが、「健康増進型保険」ってご存じですか？
保険契約後の健康状態や健康増進への取組みによって保険料の割引や還付金などがある保険です。
通常の保険商品は契約時の年齢と性別で保険料が決まることが多く、以前からあった健康体割引は、契約時の加入者のBMIや血圧、喫煙の有無をもとに毎月の保険料を割り引くものです。
生活習慣病などと因果関係が深いとされる要素を分析すれば、同じ年齢・性別でもリスクに差があり、保険料にも差をつけられるとの発想が支持され、加入者も増加しました。
ただ健康体割引は、加入時に健康状態が良好な人にとっては魅力的に映りますが、健康に不安がある人にはメリットを見出しづらい点が課題でした。
■「健康増進型保険」は？
契約時の健康状態だけではなく、契約後の健康増進にも着目。努力して健康状態が改善すれば、保険料の割引やキャッシュバックなどの特典が受けられるようにしました。現時点の健康状態は良好と言えなくても、改善する意欲を持つ人にはメリットを享受できる仕組みです。
「保険加入をきっかけにして、健康増進に取り組む人を増やす」ことが加入者にとっての保険料の割引メリットと保険会社にとっての支払う保険金・給付金抑制のメリットにつながり、その結果Win-Winの関係によって社会的にも理解を得やすく最近は加入の広がりを見せています。
■「健康年齢」で決まる保険料
「健康年齢」は個々人の健康診断結果等によって保険会社が持つビッグデータを元にして将来の疾病の発生率等を分析することで、その方の健康状態を年齢で示したものです。
この「健康年齢」に応じて、保険料などが変わる生命保険も最近出てきています。
実年齢に比べて健康年齢が上がると割安さは薄れてしまいますが、健康維持に向けて努力を促すきっかけになります。
■「簡単さ」が売りの商品
評価項目を絞り、手続きがシンプルな保険もあります。
たった1度の健康診断結果の提出で保険料が割引になる生命保険も発売されています。
割引は2段階で、まず健康診断結果を提出すると、数値に関係なく誰もが割引を受けられます。加えてに血圧などの数値が一定の基準を満たすことで更に割引になります。
他にも保険会社から貸与される携帯端末を着けて一定基準以上を歩くだけで、キャッシュバックを受けられる生命保険というのも出ています。
北海道自転車条例
2020-11-16
紅葉も終わりを告げ、冬の気配を感じるこのごろですが、御元気にお過ごしでしょうか。
近頃、シェアサイクルや宅配サービス業者の導入に伴い、街を走る自転車が多くなってきました。
北海道では平成30年4月より、北海道自転車条例が施行されています。
北海道自転車条例とは、自転車の安全利用・道民の健康増進のため、ヘルメットの着用や、自転車損害賠償保険等への加入について規定しているものです。
特に、レンタルサイクル事業者・事業者（業務で自転車を使用）は、自転車損害賠償保険等への加入が義務となっております。
自転車利用者が加害者となり、損害賠償額が数千万円といった高額になる事例が散見されます。その際に自転車損害賠償保険等に加入していないと、損害賠償額が払えずに自己破産に陥り、被害者側も補償を受け取ることができないといった事態になりかねません。
また、業務中の事故は個人で加入している保険（個人賠償責任保険等）では補償の対象外となりますので、事業者向け（施設賠償責任保険）への加入が必要となります。
これから冬季を迎え事故のリスクが高まっていきます。
自動車事故はもちろんのですが、自転車事故についても万が一、起きてしまった際の対策を検討されてはいかがでしょうか。
保険料控除
2020-11-02
この時期に皆様のお手元に届く「保険料控除」証明書についてお話ししたいと思います。
●保険料控除とは？
所得税や住民税の計算をするときに、お支払いいただいた「生命保険料」の一定額が所得金額から差し引かれる制度です（所得控除）。
この制度により、控除額に所得税率や住民税率を乗じた額について、税負担が軽減されます。
※控除額がそのまま所得税等の軽減額となるわけではありませんのでご注意ください。
所得税や住民税の計算をするときに、お支払いいただいた「生命保険料」の一定額が所得金額から差し引かれる制度です（所得控除）。
この制度により、控除額に所得税率や住民税率を乗じた額について、税負担が軽減されます。
※控除額がそのまま所得税等の軽減額となるわけではありませんのでご注意ください。
●どんな制度になっているの？
2012年1月1日以降に結んだ契約を対象とする制度（以下「現行制度」）と、2011年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度（以下「旧制度」）の2種類があります。
2012年1月1日以降に結んだ契約を対象とする制度（以下「現行制度」）と、2011年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度（以下「旧制度」）の2種類があります。
●「現行制度」が適用される契約と「旧制度」が適用される契約の両方があった場合
「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については「旧制度」と「現行制度」でそれぞれ計算して合計することができます
（合計した場合の各控除の適用限度額は所得税で40,000円、住民税で28,000円です。）
旧制度の適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円ですから、旧制度のみで所得税の控除額が40,000円超の場合は、引き続き旧制度で控除を受けることになります。
各控除の金額を計算したら最後に合計しますが、現行・旧あわせて制度全体の適用限度額は所得税で120,000円、住民税で70,000円です。
「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については「旧制度」と「現行制度」でそれぞれ計算して合計することができます
（合計した場合の各控除の適用限度額は所得税で40,000円、住民税で28,000円です。）
旧制度の適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円ですから、旧制度のみで所得税の控除額が40,000円超の場合は、引き続き旧制度で控除を受けることになります。
各控除の金額を計算したら最後に合計しますが、現行・旧あわせて制度全体の適用限度額は所得税で120,000円、住民税で70,000円です。
●「生命保険料控除」による還付目安は？ ＜独身世帯 年収400万円の場合＞
年間8万円の保険に加入していると、6,900円の税額軽減の還付目安となります。考え方によっては、年利8.6％の投資効果があるとも言えます。低金利の中、投資リスクを負わずにこれだけの効果は大きなメリットです。
年間8万円の保険に加入していると、6,900円の税額軽減の還付目安となります。考え方によっては、年利8.6％の投資効果があるとも言えます。低金利の中、投資リスクを負わずにこれだけの効果は大きなメリットです。
●「個人年金保険料控除」について
既に、一般生命保険料控除を満額使っている方もいるでしょう。その時にはこれとは別枠で「個人年金保険料控除」も使えます。一定の条件（払込期間・年金受取期間 等）の下で、「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると利用出来ます。
個人年金保険の加入率が21.9％というデータ（生命保険文化センター H30年度生命保険に関する全国実態調査）から見ても、意外と利用されていないと思われます。
既に、一般生命保険料控除を満額使っている方もいるでしょう。その時にはこれとは別枠で「個人年金保険料控除」も使えます。一定の条件（払込期間・年金受取期間 等）の下で、「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると利用出来ます。
個人年金保険の加入率が21.9％というデータ（生命保険文化センター H30年度生命保険に関する全国実態調査）から見ても、意外と利用されていないと思われます。
●その他の「保険料控除」
「火災保険料」は控除の対象ではありませんが、「地震保険料」は控除の対象です。
申告漏れのないように気を付けましょう。
「火災保険料」は控除の対象ではありませんが、「地震保険料」は控除の対象です。
申告漏れのないように気を付けましょう。
少し複雑な制度ですが、税法上の特典があり、この時期に関心を持たれる方が多いようです。
台風への備え
2020-10-16
チェック
台風が多くなる季節となりました。
風が強い台風、雨が多い台風、台風にも様々なタイプがあります。
強風や大雨などの台風の危険からご自分や家族の身を守る第一歩は情報の入手です。
この時期、気象庁ではサイトの中で「台風情報」を随時更新しています。
風が強い台風、雨が多い台風、台風にも様々なタイプがあります。
強風や大雨などの台風の危険からご自分や家族の身を守る第一歩は情報の入手です。
この時期、気象庁ではサイトの中で「台風情報」を随時更新しています。
気象庁の台風情報のサイトはこちら ⇒ https://www.jma.go.jp/jp/typh/
自分の住む地域は台風の進路上にあるのか、何時間後に到達する見通しなのか、
最大瞬間風速はどれくらいかなど様々な情報が確認できます。
台風が多くなるこの時期、ご自身のパソコンやスマートフォンに気象庁の台風情報を
ブックマークに追加しておいてはいかがでしょうか？
また、「台風」の被害が「火災保険」で対象になるのはご存じの方が多いかと思いますが、
「台風」が原因となる「水災」が対象外となっている場合もございますので
契約内容がご不安な方は、当社加入では無くても、ぜひ、ふれあい保険工房の担当者までお声かけください。
相続税の基礎控除
2020-10-01
チェック
相続税は、相続などによって財産を取得した各人の「課税価格の合計額」に対して課せられます。被相続人のプラスの財産（預貯金や土地など）から、マイナスの財産（債務や葬儀費用など）を引いた金額をイメージしていただければと思います。
この課税価格の合計額から差し引けるのが、基礎控除額です。この「基礎控除額がいくらか？」ということを考えることが相続税について調べる第一歩です。そのうえで、課税価格の合計額を計算し、課税価格の合計額が、基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税は基本的に必要ありません。
●平成27（2015）年以降、相続税の基礎控除額が縮小しました。
平成25（2013）年度の税制改正によって相続税の基礎控除額が縮小することが決まり、平成27（2015）年から適用されています。
≪改正前≫ 5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数
≪改正後≫ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
例えば、夫が亡くなり、相続人が妻・子供2名の合計3名だった場合、
平成26（2014）年までであれば、
5,000万円 ＋ 1,000万円 × 3人 ＝ 8,000万円
⇒ 相続財産が8,000万円までであれば、相続税はかからない。
平成27（2015）年以降は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
⇒ 相続財産が4,800万円までであれば、相続税はかからない。
平成27（2015）年以降、3,200万円も減っています。結構、大きな金額ですよね。
相続税に関しては平成27（2015）年を境に「世界が変わった」ということが言えるでしょう。
≪改正前≫ 5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数
≪改正後≫ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
例えば、夫が亡くなり、相続人が妻・子供2名の合計3名だった場合、
平成26（2014）年までであれば、
5,000万円 ＋ 1,000万円 × 3人 ＝ 8,000万円
⇒ 相続財産が8,000万円までであれば、相続税はかからない。
平成27（2015）年以降は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
⇒ 相続財産が4,800万円までであれば、相続税はかからない。
平成27（2015）年以降、3,200万円も減っています。結構、大きな金額ですよね。
相続税に関しては平成27（2015）年を境に「世界が変わった」ということが言えるでしょう。
