有限会社ふれあい保険工房のホームページ

１，保険料控除

今年も、年末調整や確定申告の時期が近づいてきましたね。

年末調整（または確定申告）の際に保険料控除の申告を行うことで、1月～12月に払い込まれた保険料に応じた一定の額が、所得税と住民税の課税対象となる所得から控除されます。

当年の所得額に基づいて、当年に所得税、翌年に住民税が課税されるため、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

※所得税の年末調整や確定申告時に控除申告を行えば、自動的に住民税でも控除が受けられます。

申告のためには、「保険料控除証明書」が必要ですが、証明書の提供方法が新しく増えているのはご存じでしょうか？

２，保険料控除証明書　発行サービス

平成31年1月以後、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を、電子データ（以下「電子的控除証明書等」）で交付することができるようになり、電子的控除証明書等の交付を受けた方は、申告書に添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになりました。

この電子的控除証明書の交付にあたり、損害保険会社と損保協会が共同で「保険料控除証明書　発行サービス」を構築しました。

保険料控除証明書 発行サービス| トップページ (insurance-p-kojo.jp)

このサービスでは、ご契約者様自身がWebでお手続きいただくことによって、「保険料控除証明書」の電子発行やマイナポータルとの連携による確定申告、「保険料控除証明書ハガキ」の再発行が可能となります。

また、お勤め先の年末調整で、控除証明書の電子データが必要な場合も、こちらから交付を受けることができます。

※昨年既に利用された方はご注意！※

マイナ手続きポータル（e-私書箱）経由で2021年分の「保険料控除証明書」を電子発行した場合、2022年分の「保険料控除証明書」はe-私書箱へ電子データが自動連携されるため、「保険料控除証明書ハガキ」は発行されません。

昨年、マイナポータルから「保険料控除証明書」を電子発行された方は、必ずご自身でご確認をお願いいたします。

また、ご利用いただけるサービスやご契約の範囲は保険会社によって異なるため、各社ホームページをご確認ください。

本日、２０２２年９月６日で北海道胆振東部地震から４年経ちました。

深夜のとても大きな揺れで、停電まで起き、とても不安だったことを覚えています。

道による被害状況等の資料によると、住宅の建物被害は全壊：491戸、半壊：1,818戸、一部損壊：47,108戸と、改めて大きな災害であったことを再認識しました。

（北海道庁ホームページ：平成３０年北海道胆振東部地震に係る被害状況等に関するお知らせ　第123報（令和3年8月1日現在）より）

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし、地震による火災・倒壊などは、火災保険では補償されません。そのため、地震による損害に備えるには、地震保険が必要です。

皆様のご自宅の火災保険には、地震保険は付いていますか？

補償内容の確認や見直しをご希望される方は、ぜひお気軽にお問合せください！

※上記はあくまでも概要のため、添付資料も併せてご確認ください。