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今年も残すところ、あと2ヶ月弱。年末調整の時期が近づいてきました。
年末調整（又は、確定申告）では、その年に支払った保険料の全部または一部を控除することが出来ます。ただし、全ての保険料の支払いが控除の対象となるわけではありません。
保険料控除の対象となる保険料は、以下の4種類の保険料です。

1.生命保険料（一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険）
2.地震保険料
3.社会保険料
4.小規模企業共済等掛金

上記の保険料控除は、その年の所得を少なくする効果があります。年間8万円以上の保険料を支払う場合には、所得税は4万円、住民税は2.8万円所得を減額出来るという効果があります。

例えば、＜独身世帯　年収500万円の場合＞
年間6万円（月額5,000円）の保険に加入していると、6,300円の税額軽減（所得税軽減3,500円・
住民税軽減2,800円）の還付目安となります。考え方によっては、年利10.5％の投資効果があるとも言えます。低金利の中、投資リスクを負わずにこれだけの効果は大きなメリットです。

既に、一般生命保険料控除を満額使っている方もいるでしょう。その時にはこれとは別枠で「個人年金保険料控除」も使えます。一定の条件（払込期間・年金受取期間　等）の下で、「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると利用出来ます。
個人年金保険の加入率が21.9％というデータ（生命保険文化センター　H30年度生命保険に関する全国実態調査）から見ても、意外と利用されていないと思われます。

そのほか、火災保険料は控除の対象ではありませんが、地震保険料は控除の対象です。
申告漏れのないように気を付けましょう。

年末調整が近づくこの時期、保険料控除についてあらためて考えてみませんか？