有限会社ふれあい保険工房のホームページ

厚生労働省の「高齢社会白書」（2016年）によると国内の認知症患者数は2025年には700万人に達すると予想されており、65歳以上の5人に1人が患い、2050年には1,000万人を超える見通しで、実に日本の人口の10人に1人の割合です。また、たとえ自分自身が認知症にならないとしても、高齢の親族のうち１人か２人は認知症であっても全く不思議ではない世の中が目の前に来ています。

認知症になると一般的に介護が必要となります。厚生労働省の2019年調査によると要介護になった理由は「認知症」が17.6%と最も多く、「脳血管疾患」の16.1%や「高齢による衰弱」の12.8%を上回っています。

まず考えたいのは認知症になった場合に自分で費用を賄えるかどうかです。認知症以外の介護も含みますが、2018年実施の生命保険文化センターの調査では平均介護費用が月約7万8,000円で平均介護期間は約4年7カ月です。住宅改修など一時的な費用約69万円も合算すると約500万円になります。また、医療費がかさむ場合も考えて少し余裕を持って準備しておいた方が良さそうです。

認知症に備える上で利用できる公的制度の手厚さを確認しておきましょう。いずれの制度も手続きが必要なので、漏れないよう注意が必要です。

●「高額介護サービス費制度」

公的介護サービスの費用がかさむ場合に負担を軽減できる制度で、1カ月の自己負担が一定額を超えると超過分を払い戻す仕組み。

一般的な所得なら月4万4,400円が負担の上限になります。

参考：医療費は「高額療養費制度」によって、70歳以上で一般的な所得の世帯は月5万7,600円が上限となります。

●「高額医療・介護合算療養費制度」

認知症が重くなると介護費と医療費が膨らみやすくなります。世帯内の被保険者全員が1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた金額を払い戻す仕組みとなり、自己負担の合計は70歳以上で一般的な所得なら年56万円が上限となっています。

公的介護保険・医療保険の次には認知症に関連する費用を捻出する為の預貯金等を確認し、もしも費用の確保が難しい場合には民間の介護保険や認知症保険による準備を検討したいものです。この分野の保険はまだまだ定着しておらず、認知症保険などは2016年に業界で初めて民間の認知症保険が発売されたばかりですが現在取扱う会社が増えています。